有事に弱いマンション市場

考えてみれば、マンション市場というものは有事に弱いもの。
2年前の東日本大震災の時、その直後3か月くらいは
どこのモデルルームも開店休業状態だったはずです。
特に湾岸のタワーマンションはキャンセル対応が
あの時期の主なお仕事だったのではないでしょうか。

今、ひとまず北朝鮮はおとなしくなりましたが、支那が心配。
オバマ政権が微妙に対支政策をG2志向にシフトさせています。
まあ、支那とは事を構えたくない、というのが本音。
「平和共存できるものなら・・・」が底意なのでしょう。
もっとも「尖閣は日米安保の適用範囲内」という立場は守っています。
もし、それが崩れたら連中は本当に軍事で奪いに来るでしょう。

さて、近々起りそうなことは北朝鮮の政権崩壊です。
これは、傍から見ていると『いつ起こっても不思議でない』レベル。
なんといっても後ろ盾の支那が「見放した」状態。
開城の開放地区も当面再開の見通しなし。
北はどんどん経済的に締め上げられています。
どうやら支那は正恩君を下して、正男君を据えたいみたいですね。
でも北は正男君の暗殺指令をだしているという噂。
そのあたり、どう展開するのか見ものです。

ただ・・・北が暴発して朝鮮半島で武力衝突が起こると、
日本のマンション市場については心理的なブレーキがかかります。
「こんな時に高い買い物をしなくても・・・」という心理。
だから、今のように高額住戸がポンポン売れる状態ではなくなります。

もうひとつ、近々起りそうなことは支那の国内混乱。
今回、四川省の廬山で起った地震での死者は約200人と報道されています。
また、鳥インフルエンザの発症者も125人以上とか。
まあ、あの国の政府が発表する数字はほぼ信用できませんが、
ひとつの「目安」くらいにはなります。
興味深いのは、支那の一般大衆も政府の発表やニュースを
ほぼ信じていない様子がありありと伝わってくること。
そして、共産党も官僚組織も救いがたく腐敗していることが
ほぼ「当たり前」みたいになっているようです。

まるで圧縮ガスのようにたまった不満・不平はかなり危険。
去年の反日暴動みたいに、何かのキッカケで点火すると
燎原之火の如く支那全土に広がるのではないでしょうか？
表向きは社会主義の国なのに、貧富の格差は資本主義国以上。
利権にあずかれない一般人の心理は、絶望的レベルと思えますから。
それに、なんといっても支那人は暴動が大好きで大得意です。

もちろん、支那の国内混乱も日本のマンション市場にはマイナス。
支那の政府が不満な人民の目を反らすために、反日キャンペーンを
展開するとか、尖閣で武力衝突を演出する可能性が高いからです。
また、何よりも支那国内にある日本企業や個人の資産が不安定化します。
さらに、今や支那は世界第2位の経済大国ですから、
その混乱が世界経済に悪影響を与えないはずはないのです。
ヨーロッパやアメリカの景気が悪化したのに、支那の隣邦である
日本の経済だけがアベノミクスで絶好調・・・なんてことにはなりません。

日本が敗戦に伴う占領を脱し、主権を回復してから61年。
今はかつてないほど「戦争の危機」にあるのではないかと思います。
もちろん、平和愛好国である日本は、自分から戦争はしかけないでしょう。
また、今の自衛隊はそれこそ防衛機能が主体であり、
他国の領土を侵すような能力を持ち合わせていません。

しかし、戦争はこちらが嫌だといっても相手が始めれば避けられません。
日本と支那が総力戦の戦争をやるとは思えませんが、
尖閣付近で限定的な武力衝突ならいつ始まってもおかしくない状態。
それはそれで、当然マンションが売れなくなります。

それと・・・地震。心配すればキリがないですね。
このへんで止めましょう。

2013/5/6 12:45 Comments (0)

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