お奨めマンション速報のメルマガ発行

「今のお奨めのマンションはありませんか？」
無料、有料に関わらず、みなさんからいただくご相談でよく聞かれること。
あるときは、あります。ないときは、ありません。
相談者の希望エリアはたいていの場合は限られているので、
どちらかというと、無い時の方が多いですね。
でも、しっかりある場合もあるのです。

私は、現在販売されている新築マンション各物件の
資産価値について、自分の考えを表した「資産価値レポート」を
エリア別に約40タイトルほど発行しています。
カヴァーエリアは東京都の港区、中央区、渋谷区、新宿区、千代田区、文京区、世田谷区、杉並区、江東区、目黒区、墨田区、品川区、北区、豊島区、江戸川区の全域。
さらに川崎市川崎区、武蔵小杉・新横浜。
変わり種では、京都市全域をカヴァーしたタイトルもあります。
タワーマンションについては東京23区全域と大阪市。
タワーも含めた200戸以上の大規模マンションは首都圏全域。

扱っている物件数は何百にも及びます。そのほとんどを現地調査。
マンションの資産価値は、その9割が立地で決まります。
これほど新築マンションの現地を見て回っている人間は
業界内でもおそらく私だけだと思います。

そんな中で、ごく少数ながら
「これは中々バランスの良い商品だ」と思える
マンションにいくつか行き当たります。
みなさまにもお奨めできる物件です。
「まあ、悪くないかな」という程度なら、
ひと月に３，４物件ほど出てくるでしょうか。

しかし、そういうマンションはすぐに完売してしまいます。
あっという間に市場から消えてしまうのです。
私の資産価値レポートは、だいたい３、４ヵ月に一度の更新。
そういうマンションは一度も更新できないか、できるとしても２度。
まあ、戸数にもよりますね。大規模だと１年くらいはあります。

そういった私が考えるところの「優良マンション」の資産価値情報を、
タイムリーにみなさまにお知らせするシステムとして、
この度、有料のメールマガジンを発行することにいたしました。
タイトルは「榊淳司のお奨めマンション速報」

不定期で月に２～４回、「これはいいな」というマンションを見つけ、
そのレポートを更新した時点で購読者に送信します。
内容は、レポートの中身をそのまま。ただし、写真はありません。
メルマガ向けオリジナルのコメントを付ける場合もあります。
主に首都圏の新築マンションが対象となりますが、
関西方面へ出張した場合は、そちらを取り上げることもあり得ます。

料金は１ヵ月1,590円(税込)とさせていただきます。
まず、4物件程度を紹介する「資産価値レポート」の価格。
言ってみれば、美味しいところだけを配信するものです。
「榊淳司のお奨めマンションを毎月知りたい」という方は
ぜひご購読ください。

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2014/10/31 10:14 Comments (2)

2 Comments

まろたんさん、こんにちは。

まことにおっしゃっる通りだと思います。
実は、日本の人口減少と派遣社員の増加には、
明解な因果関係があると考えています。
「結婚できない」「子どもを作らない」というのは、
たいていの場合は経済的な原因が関係しています。
今のように派遣社員のシステムを拡大していけば、
新卒者の大半がいきなり「派遣」カテゴリーに
入れられてしまう日も遠くなさそうです。

正社員の解雇規制を緩和するのは第一ですが、
派遣会社に対する規制を強めるのも一手法。
例えば、一定割合を必ず「正社員として雇用」とか。

派遣社員は、現代社会の「奴隷」です。
結婚も、子育ても諦めざるを得ない現実。
住宅ローンを組めない人がほとんどでしょう。
社会保険にさえ、満足に入っていない人も多いはず。
こういう残酷なシステムは廃止に向かうべきなのに、
安倍政権は「補強」しようとしています。
これは大きな懸念。

また、コメントをお待ちしています。

ごきげんよう。　榊淳司

2014/11/04 15:24 | by Sakaki Atsushi

榊さま。

前回、週刊東洋経済の特集記事について書きました。

アメリカ国民が富裕・貧困の二層に分裂され、かつ、
その経済格差が、どんどん大きくなっていく現状 。
「中間層＝ミドルクラス」が、落伍し貧困化している。
更に、その階層間の流動性が弱く固定化しつつある現実。
もはや「アメリカン・ドリーム」は消滅したと。

問題の根本に「雇用」があります。
アメリカも「安価な非正規」が激増しているようです。
激増するこれらが人びとが、貧困層に落ちてゆく。
アメリカのこの現状は、そっくりそのまま日本の現状ですね。

今国会で「労働者派遣法」の改正が論議されています。
「派遣」について、私は詳しいことは分からないのですが、
「３年しばり」を取り払い「長期継続できる」ようにする改正だそうです。

或る業務について、派遣スタッフを入れ替えさえすれば、
「期間の制限なし」に派遣スタッフを使用できるよう改正すると。
これでは「派遣＝非正規」の固定化になってしまう、
との非難と反対意見あり。

問題の根本の一つには、日本の労働契約について、
「正社員の解雇」が非常に難しいということがあるようです。
が、どうも、それだけではないように、私は考えます。
詰まるところ、アメリカと同様に「安く使いたい」のではないかと。
それが主眼ではないかと、私は考えるのですが、どうでしょうか。

ですから「正社員の解雇」の条件をゆるくしても、派遣は減らない。
正社員は増えない、ように思いますが。

正社員にすると「人件費」が跳ね上がります。
例えば、健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料の企業負担。
そして、退職手当の引当て、などなど。

このようなことから、正社員の解雇条件が緩和されても、
そうやすやすと、右から左にといった流れで、
派遣が正社員に変わるとは思えないですね。

労働・雇用は、日本の将来について、最重要課題です。
人口問題の根っこにも雇用問題があります。
社会保障制度もしかり、老後の生活もしかり、などなど。
問題点は多岐にわたって存在します。

「雇用」は、日本人と日本社会の「根本問題」です。
早い時期に衆知を集めて、ベストならずとも、ベターな解決策を、
絞り出して突破してゆかなければ、日本の将来は「スラム社会」ですよ。

アメリカを超える、悲惨で、すさみきった社会になるかも。
そうなったら、もはや、取り返しがつきません。
そのとき、日本人は、
「百年のスラム国家」を耐えなければならなくなります。

世代間格差とか、逃げ切り世代とかなどと、
のんきなことを言っている場合では、断じてありません。
非常にヘビイな問題提起を残して、今日はしめやかにシメましょう。(笑)

ごきげんよう。

2014/11/02 01:31 | by まろたん

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