35歳の女社長、2000人を率いて売上1350億

一昨日のことになりますが、都内の某所で講演を行いました。
テーマは「日本の不動産販売代理について」。
相手は14人ほどの男女。
年齢は、だいたいが30代だったと想像します。
社員約2000人を擁し、年間売上1350億円という規模の
マンションの販売代理を行う企業の社長とその幹部たちです。

社長はなんと、35歳の女性!
ここ数年で急成長したようです。
会社の名前は・・・・聞き忘れました。

日本の会社じゃないのです。
確か、上海が本社だと聞いたような記憶があります。
だから、もちろん通訳付きの講演です。
日本のマンション販売の仕組みと現状について
入門的な説明を行なったあと、質疑応答。
彼らが最も知りたがったのは

1 バブルが崩壊した時、日本の販売会社は何をしたか?
2 そんなときにマンションを買う人は誰か?
3 日本の販売会社は、マンションを売る他にどんな事業を行っているのか?

つまり、彼らは自国のバブル崩壊を予想し、
そのときにどうすればよいのか、
日本の経験に学ぼうとしているのです。
でもね・・・・・
バブル崩壊後にはどうすればいい、
などというノウハウなんてあってないようなもの。
日本の多くのマンションデベや販売会社は、
ひたすら「おとなしく」するか、
またはヤケクソ気味に値引き販売するか、
ぐらいしかやっていなかったように思えます。
いってみれば、「嵐が通り過ぎるのをじっと待つ」。
それ以外に何かやっていたとは思えません。

私たちの国は、基本的に供給過多なので
中長期で見れば不動産の価格は低落していくだろうけど、
あなた方の国はまだまだ需要を満たしていない。
したがって、目先のバブルは崩壊するだろうけれど
また次のバブルがやってくるはず。
さらにそれも崩壊するけれど、また次のバブルが生まれる。
しばらくはその繰り返しだと思いますよ。

と、最後に申し上げたらヤンヤの拍手。
ちょっと安心されたご様子でした。
もちろん「テメエら、尖閣諸島に手を出すんじゃねえ」
なんて無粋なことは一切いいませんでしたよ(笑)。

最近の新聞報道によると、かの国は今インフレだそうです。
人民元をジャブジャブと市場にばら撒いたのですから、
物価や不動産価格が上昇して当たり前。
当局は、それを抑制しようと「引き締め政策」に転じたとか。
でも、うまくソフトランディングできるかどうか・・・・
世界が固唾を呑んで見守っています。

何と言ってもGDPは日本を超えています。
共産党が「独裁」しているといっても
地方に行くと中央の統制などお構いなし。
それぞれ勝手に経済活動を行っています。
つまり、政策の効果が散逸しやすいのがあの国の特徴。
だから「引き締め」といっても、
当局の思惑通りに運ぶかどうかかなり怪しいと思います。

あの国で怖いのは、「混乱」。
今でも年間数万件起こっているという暴動が、
私たちの目に付く上海や北京で起こり始めたら、
それこそ共産党支配の「終わりの始まり」です。

ついでに書いておくと、
北朝鮮でも近々何かが起こりそうな気配を感じます。
20年前に東欧の社会主義国が「崩壊」したのは、
西側情報の流入が一番の原因だとされています。
ここ数年、北朝鮮には様々なルートで
「外側」の情報が大量に流入している様子です。
当局は締め付けに躍起ですが、経済が完全に崩壊し、
一般の人々は「食うや食わず」状態ですから、
統制がかなり緩んでいるという話。
何が起こっても不思議はありません。

一番ありそうなのは、混乱による無政府状態を経た後、
北京政府が派遣した軍隊による「平和的進駐」と治安回復です。
そして、正日、正恩親子を追放して、
「改革・開放」を掲げる傀儡政権の樹立。
そういうシナリオは、北京ではもうとっくにできているはず。
さらにアメリカの黙認を得るために、
米中は秘密裏に協議している可能性さえあります。

東西ドイツ統一のように、片方が完全消滅して
もう片方に飲み込まれるカタチの南北統一だけは
絶対に避けたいと思っているのが北京。
韓国やアメリカでさえ、それは望んでいません。
日本は、形式的には「傍観」。
ただ本音を言えば、南北統一後にまたぞろ
植民地時代の補償問題を持ち出されるでしょうから、
厄介な外交問題を抱えることになりそうです。
でも、拉致被害者だけは早く取り戻したいですね。


2010/12/16 16:14 Comments (0)

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