消費税を上げる前にやるべきことは?

そもそも菅直人のコケ始めは、去年の参議院選挙。
「消費税を8%に」になんてことをいったおかげで大敗。
確か、自民党時代も誰かが消費税アップを公約にして、大敗していました。

この「消費税増税」というのは、政治家たちが考えていることではないのです。
実は、すべて財務官僚のシナリオに乗っているだけ。
というのは、今や日本の財政は実質的に破綻しています。
それこそ、デフォルトになったギリシアよりも悪い状態。
これを改善するためには
1 大増税
2 大インフレ
3 デフォルト
しかない、と財務官僚は考えているわけです。
このうち2,3は度胸のない官僚には到底不可能な案。
連中の岩みたいに硬いアタマで考えれば1の増税しかないのです。

とはいっても、何と言っても連中は日本で一番の秀才たちですから、
そこらの私大出や理系アタマのボンボンや、張りぼて市民運動家を
舌先三寸でチョロまかすなんてのは造作もないことです。
何回か「ご説明」を繰り返せば、もう秀才財務官僚の言いなり。
「何とかして消費税を増税しなければ」と、
マインドコントロールされてしまいます。

しかし、本当に今の財政を立て直すには増税しかないのでしょうか?
私も、確かに増税は有効な選択肢であり、いずれ必要だと思っています。
だいたい、日本における税率は先進諸国の中ではちょい低めです。
もう少し税率が上がっても、それはまあ仕方のないこと。

でも、ちょっと待てよ・・・その前にやることがあるんじゃないの?
というのは、誰もが思うことだと思います。
そうなのです。「歳出削減」「行政改革」。
この「行政改革」なんて言葉、久しく聞きませんね。
役人どもにとって、この「ギョウセイカイカク」というのは悪魔の呪文。
自分たちの既得権が削られ、ポストが減り、給料まで目減りすることです。
そんなもの、忘れてしまえ・・・と、連中は思っていたのでしょうね。
奴らが話題にしないと政治家はもちろん、マスコミも忘れてしまったようです。

さて、私は将来の増税には基本的には賛成したいのですが、
それにはやはりまずキッチリと「歳出削減」や「行政改革」を
やっていただくのが条件になります。

「そんなこといっていたら、いつまでたっても増税できない」
そんな声が聞こえてきそうですが、確かにその通り。
今のような政治システムでは、まず無理でしょう。
名古屋の「減税」党みたいなのが国会で過半数を占めるような
「革命的」な出来事でもない限り無理です。

逆に「消費税アップ」を公約に掲げたら、その政党は100%選挙に負けます。
今の国民感情として、とても増税を受け入れられないからです。
私は、増税にもっていくための一点突破法は「公務員改革」だと思います。
カンタンにいえば、公務員を減らして、その俸給を下げる。
そして、彼らが民間並みに苦しむ姿を一般国民に見せて、
「ホラ、政府も地方自治体もタイヘンなのよ」と言えば、みな納得します。

私が子供の頃、公務員と言えば民間よりも給料が安いのが当たり前でした。
特に地方公務員になるのは「人生に野心を持たないヘタレ野郎・・・・」、
なんてバンカラな気風が漲っていたように思えます。
実際、「休まず、遅れず、働かず」で定年まで「大過なく」過ごすことを
一生の目標にしている人がほとんどのような気がします。

もちろん、全員がそうだとは思いません。
この大震災で、それこそ寝食を忘れて救援・復興に
取り組んでおられる方も多いことでしょう。
そういった方々には、ぜひ己が責務を全うしていただきたいと思います。

しかし、そういう公僕たる責務を実感できる機会に恵まれずに
役人人生を終える方が大多数ではないでしょうか?
役所に行くと、奥の席で鼻くそほじりながら
新聞を読んでいるオッサンを必ずといっていいほど見かけます。
時々「産業振興課」みたいなところに融資の斡旋を申込み行くと
「指導員」という肩書のオッサンから、
あれこれ「経営指導」していただきます。
「指導員」とは、いったい何者だと思いますか?
企業を何社も育て上げてきた百戦錬磨の経営者?
ノーノー・・・ただ、区役所を定年退職したオッサン。
はっきりいって、経営のことなんか何にも分かっていません。
したがって、こちらとて何にも指導してもらうことなんかありません。
「ハイハイ」ということ聞いて、適当に世間話をして終わり。

言ってみれば、定年退職者への救済ポストみたいなものではないでしょうか。
そういった費用にも、みーんな我々の税金が使われているのです。
少しでも役所と折衝したことのある方なら、
こういった「公務員のムダ」を感じることがあると思います。
つまり、民間に生きる人間にとって、
まだまだ削れそうな公務員のムダはたくさん見えるのです。

だいたいが、この30年ほどで給料の官民格差は逆転しました。
民間企業の平均よりも、国家・地方公務員の給与の方が高いのです。
しかも、それは表に見えている数字だけの比較です。
特に地方自治体の場合は、様々な名目でヤミ手当なるものがあり、
連中の所得は発表されている数値より2割ほど多いことなど、
今やほとんどの民間人は推測しています。

毎日9時に出勤して5時にタイムカードを押す人生を30数年続けた公務員が、
転勤や出向やリストラやボーナスカットなどの風雪に耐えた民間人より、
普段から高い所得を得て、定年後もたっぷり年金が支払われる・・・
このかなり露骨な格差は、生半可に納得できるものではありません。

もし、政府が消費税を8%や10%に上げたいと考えるなら、
夕張市の職員の様に、民間の給与水準以下で自ら道路工事まで行うくらい、
「厳しい状況」に追い込まれていることを、国民に納得させるべきです。

国家公務員の給与は、もうすぐ下げられるそうです。
地方公務員もそれに倣うべきですね。
法律を1本つくればいいだけです。
地方公務員の給与水準は、国家公務員のそれを超えてはならない・・・
そこに強制規定を盛り込めばよいと思います。
あと、闇手当ははっきりと「公金横領」とすべきです。実際そうですから。

我々の身の回りの公務員たちが困窮しだせば、
「それじゃあ、仕方ないな」と誰もが納得します。
ところが現在、そんな様子は皆無です。
誰でも親戚や友人に何人か地方公務員がいるはずです。
彼らは民間企業のサラリーマンほど困っていますか?

安易に消費税を上げる前に、役人どもがやるべきことは山のようにあります。

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2011/6/13 20:03 Comments (0)

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