株価とマンション市場が乖離しそう

ビックリしました。なにがって、黒田バズーガの威力です。
昨日(3日)、欧米の株式市場が冴えなかったので、
今日は暴落かと思ったら、暴騰。
ああ、「売っていなくてよかった」という感じ(笑)。

しかし、実に荒っぽいやり方ですね。
誰もが予想しなかったタイミングで、しかも5対4の評決。
民間出身の政策委員は4人とも反対。賛成は官僚と日銀と学者。
もう、財務省の意向が見え見えですね。
何が何でも消費税を10%に持っていきたい、ということ。
株価が今のように調子よければ、安倍さんは本音では
上げたくないと思っている消費税を、上げざるを得なくなりますね。
まさに財務省の思惑通り。

「金融緩和」自体は、我々庶民にとって遠い存在。
日本銀行と市中の金融機関との間で行われること。
しかし、株価の高騰は株式投資をしている一般人に及びます。
株式投資をしていなくても、株で儲けた人がお金を使います。
一部のお方は銀座や六本木、新地に繰り出すでしょう。
あるいはマンションを買おうという人も出てきます。
今はあまり投資家さんが買いたくなるような物件はありませんが。

今回の黒田バズーガは、まずは財務省の影が見えるのですが、
その向こうにアメリカ政府の意向もチラついている気がしますね。
QE3が終わって、世界的な景気後退が懸念されていましたから。
アメリカの景気も、回復しているような、いないような。
しかし、日本が金融緩和することで
「マネー」はアメリカ経済にも循環するはずです。

ただ、今回の黒田バズーガの先には、恐ろしい反動が待っているはず。
円が安くなると、分かりやすく株価が上がります。
輸出企業の業績が「よくなる」と世間に信じられているからです。
しかし、輸入企業の業績が悪化することはあまり言われません。

例えば、ソニーは円安がマイナスに働くと、どこかで読みました。
なのに、円安で株価は上昇しています。なんかヘンですね。
つまり、今の株式市場はかなりの割合でムードが支配しています。
来年3月期の輸入系企業の業績は、かなり悪化するはず。
中には「円安倒産」が出る可能性さえあるでしょう。
そうなれば、ムードで上がった分は一気に吹っ飛びます。

株価が上がれば、景気はよくなるでしょうか?
アメリカ経済は、分かりやすくそういう構造になっています。
だから、今のアメリカの株高は景気回復を導くはず。
ところが日本は・・・・

アメリカの場合、株式投資をしている国民の割合は
日本の3倍以上と言われています。だから株高は直接所得の増加。
日本は、株式投資をしている方が少数派。一部の人が儲かるだけ。
多くのサラリーマンが、過去に火傷をして撤退しています。
バブル崩壊後、一般投資家が設けられる機会は少なかったですから。

ただ、株価は下がるよりも上がった方がいいに決まっています。
でも今回の上がり方はかなり不自然。作為的な臭いがプンプン。
これが直接景気回復につながるなんて、私には思えません。

実際、人々の財布の中身は目減りしているはずです。
例えば、9月の消費支出は前年同月比5.6%も落ち込んでいます。
もうすぐ7-9月のGDPが発表されますが、予想以下だと・・・・
まあ、マイナスということはなさそうですがプラス1%台だと、
一気に不況感が高まる可能性があります。

そうなれば、当然株式市場も下落に向かうはずです。
株価も不動産価格も、自然に上がるのが一番。
株価なら企業の好業績、不動産価格なら旺盛な需要があって
上昇するのは大いに結構。
しかし「金融緩和」の場合、聞こえは普通の政策みたいですが
言ってしまえば「無用のお金を垂れ流している」だけのこと。
カンフル剤と同じですか、一瞬、景気が良くなったように見えますが、
その先にあるのは薬が切れた時の急激な脱力感。つまりはバブル崩壊。

12月の消費税10%決定。そして来年10月の実施。
近未来に景況感が悪化する2回のタイミングです。
すでに、マンション市場は冷えかかっていますが、
不景気が浸透すると、さらに冷やされるでしょう。
特に、郊外の売れ残り物件は来年の期末に向けて
「値引き大バーゲンセール」へ突入の予感。

さらに、多くのマンションデベロッパーは、
今の在庫を売ってしまっても、次に売るモノがない状態。
来年は「独立系専業」マンションデベの倒産が起こるでしょう。
「独立系専業」とは、どこか大手の子会社ではなく、
マンションの開発分譲を主体としている会社です。
例えば、前回の倒産ラッシュ時に潰れたアゼル、ニチモ、ゼファー、
モリモト、プロパスト、日本綜合地所などです。

逆に大手財閥系や電鉄子会社、他業種大手の子会社などは
いつもながらに生き残るはずです。
他業種大手の子会社というのは、大京やセコムホームライフ。
あるいは大成有楽不動産、伊藤忠都市開発等です。

株価とマンション市場は今まで、分かりやすくシンクロしていました。
しかし、今回は乖離しそうな気配を感じます。
財務省は日銀などを使って当面は高株価誘導を続ける気配。
少なくとも、年内は大きく落ち込まないはずです。
しかし、売り物がないマンション市場には、その効果が及びにくいですね。
賢明な投資家は、あまり湾岸には目を向けません。
しかし、都心周辺で未だに大量の戸数を販売し続けているのは湾岸だけ。
さて、この動き、今後はどうなることやら。

資産価値レポートの更新情報です。
最近いただいた無料相談に、「自分達も3年前にマンションを購入する際に最後はこのレポートに背中を押されて購入しましたが、とても満足しています」と書かれていました。
こういうの、とても嬉しいですね。励みになります。

今回は「京都市」を最新場情報に更新。
「御所バブル」が終わりかけたかと思ったら、
今度は「下鴨バブル」が発生しています。
どちらも私が十代を過ごした青春の街。やや複雑ですね。

しかし、京都市内のマンション供給がやたらと増えている印象。
それも、碁盤の目の内側で次々に新物件が登場。
よくみると、呉服系の事業所跡地が多いですね。
京都は観光と呉服関連が地場産業でした。
「勉強のできない奴は呉服屋に就職する」なんて、
意地悪な常識も合ったほど。でも、時代は変わっているみたいですね。

京都市の全34物件
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実は、この京都市のレポートは、他のタイトルに比べて
内容のわりにかなり価格が抑えめ。つまり、
みなさんにとってはコストパフォーマンスが優れたタイトル。
それでかどうか、よく売れています。

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2014/11/4 15:04 Comments (2)

2 Comments

まろたんさん、こんばんは。

早速のコメントをありがとうございます。
教育はまさに国家百年の計です。
「人を植えるは百年の計」と、同志社の入学式で聞いたのを懐かしく思い出します。
慶應では「早慶戦の応援に神宮に行きましょう」しか覚えていませんが(笑)。

私の所属する私立文系という分野は、
大学卒業者の大半が4年間を無駄にしてしまった人種。
そういう連中は、実質高校卒か中卒の知識しか習得せずに社会に出ます。
これは社会コストの壮大な無駄。
こういうところも何とかしたいもの。

当然、雇用の見直しは急務。
競争を極端にするとアメリカのようになりますね。
ヨーロッパ型はひとつのモデル。
でも、250円で牛丼は食べたいし、
水道がトラブったら1時間で修理に来てほしい。
そこが悩ましいところです。
また、一緒に考えていきましょう。

ごきげんよう。 おやすみなさい。 榊淳司。

2014/11/04 22:23 | by Sakaki Atsushi

榊さま。

社員の「一定割合を正社員」とする義務付け。
これは本気で検討に値する政策でしょう。
今、障害者について課せられている義務と同じように。
義務付けそのものに、また何割にするかなど、相当の抵抗はあるでしょうが、
企業の「社会的責任」を厳しく問い、突破するべきです。

もはや「国家百年の計」であり、教育政策を超えた課題です。
いくら教育しても、まともな雇用がなければ不毛であり、
今や教育以前の「政治課題」であると認識すべきです。
間違っても「イデオロギー」に矮小化してはなりません。
もはや、そのような時代錯誤バカは、いないと思いますが。

ついでに言うと、教育制度も大リストラすべきです。
教育のコスト・パフォーマンスも、当然考慮すべきです。
総人口が減り、就中、少子化による若手の激・激減。
そのような変化に対応した教育制度の、再構築。

ネコも杓子も大学にという「悪ふざけ」は、
もうやめにしましょう。

独立独歩、生き抜く知力を得るための「まなびや」こそが、
これから人口が減り、少人口で生き抜く国家に求められる教育です。
教育もまた「国家百年の計」であり、今まさに仕切り直しのときです。

少子化にあっても、少人口であっても、
豊かで強くある国家を目指すべきです。
世界を見渡すと、総人口5千人でも、それを実現している国家は存在します。
敢えて、どことは言いませんが。

少数精鋭と、言いますね。
少数であることは、決して「悲観」ではありません。
ましてや「没落」でもありません。
「数」で闘う時代は、終わったのです。

「取り戻す」ことです。
取り戻すって、何を?
さあ、それが何かを考える、そこからでしょう。

しばらくは「忍耐」の時代ですよ。
耐えて、耐えて、耐えきったものが、強くなる。
まさに「おしん」の「にんにん」ですね。
取り戻しましょう。

ごきげんよう。

2014/11/04 18:14 | by まろたん

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